令和６年も早いもので１ヶ月が過ぎて2月に入りました。所得税の確定申告期間は、一般的に2月１６日から３月１５日までの１ヶ月間と言われています。しかし、還付申告の相談や申告書の受付は、1月4日から始まっています。毎年、1月4日の朝、税務署の玄関には「我先に、一番に申告を済ませるぞ！」と意気込んで税務署が開くのを待っている人が数人いらっしゃいます。
納税申告書の受付は、原則2月16日からなので還付申告に限られるのですが、税務署では納税申告書であっても提出されれば受取を拒否することはしません。したがって、事業所得等を申告しなければならない人で、所得金額の計算が済んでいる方は、申告会場が混んでいない今のうちに申告を済ませてしまうのも一つの手段かと思われます。
しかし、いざ決算と申告を行おうと思ったのだけど、「決算・申告って難しい、面倒くさい、申告期限までに間に合いそうにない・・・」のほか、以下のような困った状況はありませんか？
そもそも何から手をつけていいのか分からない。税務署から申告書用紙が送られてきたが、どうしたらいいのか分からない。日々の会計データはなんとか入力したものの正しく入力できているかに自信が無いし、決算書・申告書の作成の仕方が分からない。事情があって顧問税理士との契約がなくなってしまい、決算・申告ができない。手元にある資料を全て送るから、どうにか決算・申告を済まして欲しい。仕事が忙しくて、申告会場に行って相談する時間がない。そもそも、混雑した申告会場に行きたくない。
上記のような事でお困りの方からの決算・申告のみの依頼を令和６年2月２９日までに連絡・資料提供いただいた場合にお受けいたします（但し、依頼件数が多かった場合には2月２９日以前であってもお受けできない場合もありますので、早めの連絡をお願いします）。連絡は、当事務所HPの問い合わせフォームから送信をお願いします。なお、料金につきましては、申告内容、記帳状況、書類の量や整理状況によって違いがありますが、概ね以下の通りです。①決算・申告のみ
例えば
・事業所得者以外の方（給与・年金所得等のみで決算書の作成が不要な方）
・事業所得者で日々の会計データ処理が概ね済んでいる方
など
30,000円〜50,000円（税抜）②日々の会計データの入力から決算・申告まで「丸投げ」の場合
例えば
・事業所得者等で自分なりに売上や経費の金額を概ねまとめてメモ書きされている方
・事業所得者等で帳簿の記載はしていないが、領収書等の書類は月別や種類別に整理してある方
・事業所得者等で帳簿の記載なし、領収書等の書類も整理していない方
など
７0,000円〜100,000 円（税抜）
注）１、必要に応じて、別途会計ソフト代金（15,360円）がかかります。
２、消費税申告が原則課税の場合には、別途料金（10,000円）がかかります。