令和７年分の所得税申告において、
①経済効果「物価上昇に対応した家計支援と消費活性化」
②就労促進「年収の壁問題の緩和による労働参加の促進」
③若年層支援「大学生等のアルバイト収入増加を後押し」
④家計負担軽減「子供の収入が増えても親の税負担が急増しない仕組み」
を目的に以下の改正が適用されます。
１ 基礎控除の引き上げ
改正概要
・合計所得金額２,３５０万円以下の場合に基礎控除額が１０万円引き上げられます。
【改正前】４８万円→→→【改正後】５８万円
・合計所得金額が２,３５０万円超の場合は、基礎控除額は下表のとおりです。
| 合計所得金額 | 控除額 |
| ２,３５０万円超～２,４００万円以下 | ４８万円 |
| ２,４００万円超～２,４５０万円以下 | ３２万円 |
| ２,４５０万円超～２,５００万円以下 | １６万円 |
| ２,５００万円超 | ０円 |
２ 給与所得控除額の引き上げ
改正概要
・給与所得控除額の最低保証額が１０万円引き上げられます。
【改正前】５５万円→→→【改正後】６５万円
この改正により「１０３万円の壁」が「１２３万円の壁」に引き上げられ、上記１「基礎控除額の引き上げ」と合わせることにより、給与収入が１２３万円以下であれば、所得税がかからないことになります。
また、扶養親族の所得要件も改正前の「合計所得金額４８万円以下」から改正後の「合計所得金額５８万円以下」に変更になるため、給与収入が１２３万円以下であれば扶養親族に該当することになります。
３ 特定扶養親族控除の創設
改正概要
・１９歳以上２３歳未満の扶養親族（大学生年代）がいる納税者について、当該扶養親族の合計所得金額が５８万円超～１２３万円以下の場合、扶養控除は適用されませんが、特定扶養親族控除額が下表のとおり適用されることになりました。
| 親族の合計所得金額 | 特定扶養親族控除額 |
| ５８万円超～８５万円以下 | ６３万円 |
| ８５万円超～９０万円以下 | ６１万円 |
| ９０万円超～９５万円以下 | ５１万円 |
| ９５万円超～１００万円以下 | ４１万円 |
| １００万円超～１０５万円以下 | ３１万円 |
| １０５万円超～１１０万円以下 | ２１万円 |
| １１０万円超～１１５万円以下 | １１万円 |
| １１５万円超～１２０万円以下 | ６万円 |
| １２０万円超～１２３万円以下 | ３万円 |